給与計算を自社内でやるデメリット①

労働基準法上の「賃金」とは、毎月１回、従業員様に支払いをしなければなりません。
給与計算業務は絶対必要不可欠な業務です。

しかし、その業務を社内で実施しても、給与計算業務そのものは１円も粗利益を生みだすことはありません。

ご担当者の給与計算作業時間と、それに関わる周辺業務すべての時間は、賃金コストが発生しています。
また、給与計算業務のためのソフト・クラウド使用料等、発生するコストも年間相当なる金額がかかっていると思われます。

給与計算やその周辺業務には大きく下記が挙げられます。
・現場からの勤怠（時間外集計）に絡む修正作業
・現場との連絡に関わる時間
・法改正によるシステム管理
・入退社に関わる手続き業務
・賃金改定等の給与計算ソフトへの反映
・雇用保険・労災保険の計算業務
・社会保険の毎月の月額変更管理
・年１回の社会保険算定基礎との比較計算業務
・年末調整に係る膨大なる作業時間

「たかが給与計算、されど給与計算・・・」相当なる知識経験と最新の法的知識が要求されるのが実態・事実です。

給与計算業務は相当優秀な社員さんに任せないと、毎月１回賃金を支払うという労働基準法上の責任業務を全うすることは難しいと考えます。

しかし優秀な社員さんは、社内コストが発生する業務に就いてもらうのではなく、
粗利益を生み出す業務に就いてもらうことが、経営的な人財配置であると私は考えます。

弊社のお客様は、長年に渡ってお取引させて頂いており、確実に利益を出されております。
なぜコストをかけてまで給与計算を外部に出すのか？

それは、確実に利益を出している優良企業は、誰でもできる給与計算業務を自社内でやる必要はないと考えているからです。

１人の優秀なご担当者に、給与計算業務を任せている企業は、そのご担当者が居なければ給与計算業務が止ってしまいます。
その重大なリスクを考えるのが「経営的な視点」であると私は考えます。

２月１日　水谷英二のコラム
今月のテーマは、「給与計算業を自社内でやるデメリット①」でした。