間接部門（総務経理）の人数は、４％未満

３０年前に、世界的に鉄鋼業界で活躍されていた２つの日本企業、「新日本製鉄」と「東京製鉄」。
当時この２つの会社の株価に、２倍以上の差がついていた時期がありました。

当時の経済紙がこの２社を分析すると、株価が２倍以上高い「東京製鉄」は、社員の非生産部門人数が低いことが分かったのです。

「東京製鉄」は総務経理部門の人数が、企業全体の４％だったのです。
「東京製鉄」の方が「新日鉄」よりもはるかに収益性が高いということです。

社員５０人規模の中小企業で考えれば、総務経理部門で２名ということになります。
残り４８名が営業職・販売職・製造職・購買職という粗利を稼ぎ出す部門だということです。

総務経理は重要な業務ですが、１円も粗利を稼ぎ出すことはありません。

コロナ禍が終わり、労働移動が始まっています。
そして「事務職」が余る時代の到来です。

過去３０年を振り返ってみると「事務職が余る時代」は、経営者は勘違いをして事務職を採用しているのです。
ところが経営的には利益が減ってしまうという企業を何社も見てきました。

「人口減少なのに、なぜか人が余る」時代が既に到来してきています。
人手不足というのは、今が最後になるでしょう。

これから３年後を考えた場合、経済は縮小してきます。
この時代に事務職を採用するということは、経営的には相当なるリスクを背負うことになります。
現在の事務職を営業職に配置転換する時代です。

事務職を採用しないで、営業職・現場職を採用しましょう。
「少数精鋭」で経営しないと利益は出なくなる時代の本格的到来です。
一度採用したら解雇は難しい時代です。

安易に事務職を採用すると経営的に苦しくなることは間違いありません。
大きな時代の変革期を迎えています。

９月１日　水谷英二の経営者に一言
今月のテーマは、「間接部門（総務経理）の人数は、４％未満」でした。