最低賃金１５００円は、企業を倒産させる

総理大臣が、「３年以内に、最低賃金を１５００円まで引き上げる」と言われました。
現在の世論の雰囲気からすると、間違いなく今後も最低賃金は上昇していきます。

先日新聞で、某大学教授の意見が掲載されていました。
「人手不足」は今後も続くので、最低賃金上昇は必要であるという「全く現場世間を知らない」の大先生のご発言です。

「人手不足」という日本語は、現在売上が存在していて今後も継続的な売上が確実に見込まれる状態の時に断言できる日本語です。
目の前矢先のことだけで議論すると大変なことになります。

小売販売業では、今日本全国アルバイトが集まらない状況です。
そして募集時給は最低賃金か、または最低賃金の５０円増し程度の応募ばかりです。
現に小売販売業では、外国人労働者が目立ちます。

今後どういうことになっていくのか？
高い家賃を払って、最低賃金１５００円を払える小売販売業は、現在すでに粗利益率が相当高い商品サービスを持っている一部の企業のみです。
家賃と人件費が上がれば、商品価格を相当上げないと、経営が成り立ちません。

また急激な価格上昇は、当然顧客離れが生まれます。
急激な価格上昇を実施すれば、消費が減るだけです。
結果売上は減少していきます。

売上減少による廃業・倒産・事業撤退が始まると、「雇用喪失」すなわち「失業者」を増やすという状態が進行します。
今後１年半で小売販売業を中心に多くの企業が倒産・廃業していくのは間違いありません。
政治・経済・社会のすべてが大きく変革・変貌していくのでしょう。

令和６年１２月１日　水谷英二の経営者に一言
今月のテーマは、「最低賃金１５００円は、企業を倒産させる」でした。