お悩みその① ご担当者が退職予定で困っている・急に退職した
給与計算は社会保険や所得税等専門的な知識を必要としており、また会社の極秘情報を扱いますので、簡単に他の社員様へ引継ぎすることが難しい業務です。
そのためご担当者の退職・人事異動等により、業務の引継ぎに負荷がかかり、専門知識を持つ経験者の中途採用も早急には難しいのが企業の実情です。
そこで弊社にご依頼いただいた場合は、ご担当者の退職・人事異動等による影響を最小限に抑えることが可能です。
御社独自の給与体系に合わせた給与計算に対応して参りますので、安心してお任せ頂けます。
お悩みその② 人件費がかかりすぎている
給与計算のコストといいますと、まず第一に人事担当者の人件費があります。自社内で処理を行っている場合にはコンピュータシステムの購入・開発費、さらには運用・保守にかかる費用、もちろんシステム管理者の人件費も必要になります。
他に、繁忙期である年末調整の時期などには、スタッフの増員なども考える必要が出てきます。弊社の給与計算代行サービスは、こうした年間を通しての給与計算に関わるトータルコストを削減して、かつ業務的なリスクを軽減するサービスです。
お悩みその③ 長年社長の奥様が給与計算を担当されていたが、変わりが不在で今後を考えている
経営者の本来の仕事は、会社の将来的な方向性や判断を下す「意思決定業」です。
それでもご事情によってやむなく給与計算業務に時間を割いている経営者様も多いことでしょう。
また、経営者の奥様が給与計算を長年ご担当されていたケースも多くみられます。
労務関連法規の改正も毎年発生し、専門的な知識の習得も必要になってくる中で、経営者や奥様がそこにお時間を割いたり、その後継にお悩みになることが無いよう、全面的にバックアップフォロー体制を取らせていただきます。
お悩みその④ 実労働時間の管理ができない
給与担当者にとっての複雑な業務の一つに実労働時間（残業や休日出勤など「時間外労働」）の把握があります。実労働時間を把握するためには、タイムカード集計以外にも様々な方法があります。
そこで弊社は就業時間と時間外労働の管理方法などを含めて、実労働時間を明確に管理できる仕組みをご提案させていただいております。
お悩みその⑤ 合弁・営業譲渡等による賃金体系や評価基準の温度差で悩んでいる
対等合併・営業譲渡等で新会社になる場合、新しい人事・給与体系を構築するケースと、片方の会社の制度に合わせるケースの2つがあります。まれに社員の給与が減額になる場合は猶予期間を設け、差額分を調整給としてある一定期間のみ支給して、賃金体系を再構築するケースもあります。
また年功序列制の会社と能力給の割合が高い会社が一緒になる場合、どのようにすれば双方の社員に影響が少なくなるかの調整も難しいことです。
このように合併する会社間で発生する課題も第三者の公平な立場で賃金体系や評価基準を御社の事情に基づきながら過去の事例を参考にして最適なプランを提案させていただきます。
お悩みその⑥ 事業継承を労務管理上スムーズに行いたい
事業承継の場合、後継者へのスムーズなバトンタッチが必要です。後継者ご自身は、やりやすい体制を望むはずです。事業承継をスムーズにするために、給与計算業務は新社長がやりやすい社内体制をとることです。
労務管理上の問題を専門家が解決します。
お悩みその⑦ 給与金額、給与水準を社員に知られていることに対しての情報漏洩対策
給与手当情報は貴重な社内機密情報であり、会社の心臓部分の情報となるため、安易に社員間で情報が行き来しては社内体制に影響して参ります。
機密情報が社内で共有される事のないように、経営者直結の総務担当窓口の方から情報を弊社がお預かりして、スムーズに毎月の給与計算全般をバックアップさせていただきます。
お悩みその⑧ 勤怠管理クラウドにアクセスして、給与計算だけ対応している会社を探している
弊社は、勤怠管理クラウドにアクセスした、給与計算にも対応させていただいております。
創業から25年以上の経験を活かして、昨今のクラウドサイバー攻撃に学んだ情報のバックアップ体制を充分を整えております。
お悩みその⑨ 採用退職等に関するハローワーク・年金事務所の煩雑さを解決したい
社会保険労務士事務所「新潟人事労務研究会」と併設してハローワーク並びに年金事務所の手続き全般をお任せいただいております。
採用退職や育児休業・介護休業、傷病手当金申請等、煩雑にならざるを得ないあらゆる手続きをお預かりし、給与計算と直結連携させて正確な給与計算をお届けさせていただいております。
